宿泊者名簿と本人確認をどう自動化するか|登録フォームの設計と定期報告

※本記事は2026年9月15日時点で公表されている資料をもとにしています。制度は改正されます。実際のご判断にあたっては、必ず該当する窓口でご確認ください。

宿泊者名簿は、あれば良いものではなく法律上の義務です。そして民泊では、対面でのチェックインを行わない運用が主流なので、「誰がいつ、どうやって確認するのか」を設計しておかないと、名簿が埋まらないまま滞在が終わります。

この記事では、名簿に何を記載する必要があるのかを一次情報で確認したうえで、弊社が実際に使っている宿泊者登録フォームの組み方と、2か月ごとの定期報告まで見据えた運用を書きます。

宿泊者名簿に求められること

観光庁の民泊制度ポータルサイト(住宅宿泊事業者の方へ)では、宿泊者名簿について次のように示されています(2026年9月15日確認)。

  • 「本人確認を行った上で作成すること」
  • 「作成の日から三年間保存すること」

記載項目については、同サイトの事業者の業務のページで「宿泊者名簿に次の項目を記載する必要があります」として、氏名、住所、職業、宿泊日などが挙げられています。

ポイントは2つあります。ひとつは本人確認とセットであること。名前を書いてもらうだけでは足りません。もうひとつは3年間の保存です。紙で受け取る運用にすると、3年分の紙をどこに置くかという問題が後からきます。

管理を委託している場合は、委託先が記載する

住宅宿泊管理業者に管理業務を委託している場合、宿泊者名簿の記載等は管理業者が行うこととされています。運営代行に任せている物件では、名簿作成は代行側の業務です。ただし「任せてある」と「実際に取れている」は別なので、オーナー様の立場では、どういう方法で取得しているかを一度確認しておくことをおすすめします。

宿泊者名簿に求められること(本人確認・3年間保存・記載項目・委託時の扱い)
宿泊者名簿に求められること

対面しない運用で、どう本人確認するか

民泊ではスマートロックによる非対面チェックインが一般的です。この前提で名簿と本人確認を成立させる方法は、大きく3つあります。

  • 事前のオンライン登録:予約後にフォームへ入力してもらう
  • チェックイン端末:現地に端末を置き、到着時に確認する
  • ビデオ通話による確認:到着時にオンラインで顔と書類を確認する

弊社が主に使っているのは1つ目です。理由は単純で、到着時にやることを増やすと、そこで止まるからです。深夜着のゲスト、言語が通じないゲスト、疲れて早く部屋に入りたいゲスト。到着時点は最も協力を得にくいタイミングです。

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あわせて読みたい:民泊の無人チェックインはどう作る?本人確認の要件と端末・ビデオ通話・カメラの比べ方

宿泊者登録フォームの組み方

ここからが実務です。弊社は物件ごとにオンラインの宿泊者登録フォームを用意し、回答が自動でスプレッドシートに蓄積される形にしています。

テンプレートは全物件で共通にする

以前は物件タイプや最大収容人数に合わせてフォームを作り分けていましたが、現在はテンプレートを1つに統一しています。物件名だけを差し替えて複製する運用です。

あわせて、最大人数に合わせて入力欄を削る作業もやめました。たとえば最大10名の物件で、11人目以降の入力欄を消す作業です。手間がかかるうえ、消し忘れや消しすぎが起きます。テンプレートの最大人数のままにしておけば、使わない欄が余るだけで実害はありません。

この判断は、物件が増えるほど効いてきます。1物件あたり数分の作業でも、立ち上げのたびに発生し、しかも間違えると後から気づけません。作り分けをやめること自体が、自動化の一部です。

回答は物件ごとのフォルダに集約する

フォームを作ったら、回答用のスプレッドシートを自動生成し、物件ごとのフォルダへ移動します。ここを決めておかないと、3年保存の要件に対して「どこに何があるか分からない」状態になります。

ファイル名も統一します。弊社は「【物件名】宿泊者登録フォーム / Guest Registration Form」という形式に揃えています。日本語と英語を併記しているのは、ゲストに送るリンクのタイトルとしてそのまま表示されるためです。

フォームへの導線は自動メッセージに組み込む

フォームを作っても、案内が届かなければ回答は集まりません。弊社はサイトコントローラーの自動メッセージ機能を使い、予約確定後の案内にフォームのURLを入れています。

ここで大事なのは送るタイミングを分けることです。予約直後の案内には登録フォームを入れ、部屋番号や暗証番号はチェックイン当日に別のメッセージで送ります。到着直前のメッセージに登録の依頼も入れると、鍵の情報だけ読まれて登録が飛びます。

宿泊者登録フォームの組み方の4ステップ
宿泊者登録フォームの組み方

定期報告まで見据えて設計する

ここが、名簿を「取っておしまい」にしないための部分です。住宅宿泊事業法で運営している物件では、2か月ごとに行政への報告が必要です。

観光庁の民泊制度ポータルサイトによれば、住宅宿泊事業者は「毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月の」宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳を報告することとされています(2026年9月15日確認)。

あわせて読みたい:サイトコントローラー「Beds24」導入ガイド|設定の順番とつまずきやすい箇所

国籍は「名簿から拾う」前提で設計する

報告項目に国籍別の内訳が含まれているため、名簿の設計はここから逆算する必要があります。OTAの予約データには国籍が入っていないことがあり、そのままでは報告が作れません。

弊社では、集計時に国籍が空欄になっている予約について、宿泊者登録フォームの回答を名前で検索し、記載された現住所から特定する運用にしています。フォームに住所欄を置いてあることが、2か月後の報告作業を成立させています。

逆にいうと、名簿を「名前と連絡先だけ」で設計してしまうと、報告のたびに一件ずつ調べ直すことになります。取る項目を決める段階で、報告に必要な項目を先に押さえておいてください。

マンスリー契約は名簿と報告の扱いが変わる

もうひとつの注意点です。マンスリーの滞在で賃貸借契約を交わしているものは、宿泊ではないため定期報告の集計から除きます。同じ物件でも、宿泊としての利用と賃貸としての利用が混在すると、集計を機械的に行えません。

月をまたぐ滞在も同様で、前月分と当月分に分けて計上する調整が要ります。出力したデータをそのまま貼り付けて終わり、とはならない前提で工数を見ておくのが安全です。

自動化の範囲と、人が残る作業

「完全自動化」という言葉はよく使われますが、実際に自動化できる範囲は限られます。弊社の運用で切り分けると次のようになります。

  • 自動化できる:フォームの案内送信、回答の蓄積、物件ごとのファイル整理、報告用データの出力
  • 人が残る:未回答のゲストへの督促、国籍が取れていない予約の特定、賃貸借契約分の除外、月またぎの調整

とくに1つ目の督促は、どうしても残ります。回答率を上げる工夫としては、フォームを短くすること、日本語と英語を併記すること、送信タイミングを分けることの3つが効きました。項目を増やすほど回答率は下がるため、報告に必要な項目に絞るのが結局は近道です。

自動化できる作業と人が残る作業の比較
自動化できる作業と、人が残る作業

チェックリスト

  • 本人確認を行ったうえで名簿を作成しているか
  • 名簿を作成の日から3年間保存できる場所に置いているか
  • 氏名・住所・職業・宿泊日などの項目が揃っているか
  • 国籍の把握につながる項目(現住所など)をフォームに入れているか
  • フォームのテンプレートを全物件で共通化しているか
  • 回答用のファイルを物件ごとのフォルダに集約しているか
  • 登録の案内と、鍵情報の案内を別のタイミングで送っているか
  • 賃貸借契約によるマンスリー滞在を、報告の集計から除いているか
  • 管理を委託している場合、委託先がどの方法で名簿を作成しているか確認したか

まとめ

宿泊者名簿は、本人確認を行ったうえで作成し、3年間保存することが求められます。非対面チェックインの運用では、到着時ではなく予約後のオンライン登録に寄せるのが確実です。

そして名簿の項目は、2か月ごとの定期報告から逆算して決めます。国籍別の内訳が報告に必要である以上、そこへたどり着ける情報をフォームで取っておく必要があります。取る項目を絞りつつ、報告に必要なものは落とさない。この設計ができていれば、あとの作業はかなり軽くなります。

HAKUSPE(泊すぺ)では、宿泊者登録フォームの設計から自動メッセージの組み込み、定期報告用データの作成までを運営代行の業務として行っています。ご相談はお問い合わせフォームからお願いいたします。

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